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行政・団体栃木労働局は1日、県内で業務中の死亡災害が相次いでいるとして、「死亡労働災害多発警報」を発令した。発令期間は12月31日まで。事業者に対し、安全衛生管理体制の再点検や、交通事故、高年齢労働者への対策などを求める。
2026年8月31日時点の死亡者数は18人で、前年同期の12人から6人増加した。過去15年間の同時期と比べても最多となり、7月と8月の2か月間だけで10人が死亡した。事故の種類別では道路上の交通事故が7人で最も多く、鉄道車両による事故など「交通事故・その他」が4人、はさまれ・巻き込まれが3人、墜落・転落と高温・低温物との接触がそれぞれ2人だった。
一般貨物自動車運送業では3人が死亡した。トラックで帰社中に車両ごと田に横転した事故や、荷台で鉄板の積み込みを補助していた作業者が鉄板と車体に挟まれた事故、建築資材の荷下ろし後に体調を崩し、死亡した事例が確認されている。
栃木労働局は警報期間中、交通事故対策、高年齢者対策、安全対策を最重点事項に設定。県内の事業場に、作業手順や設備、健康管理を含む労働災害防止策の徹底を呼びかけている。
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