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商用EV普及へ、運送事業者の導入意向を調査

2026年9月3日 (木)

調査・データ自動車技術総合機構の交通安全環境研究所は、運送事業者を対象に商用EV(電気自動車)の導入意向や運行実態を把握するアンケート調査を開始した。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」の一環で、商用EVの本格普及に向けた今後の事業推進に活用する。

調査では、会社概要や運送事業を支援するシステムの利用状況、カーボンニュートラルやCO2排出削減への考え方、商用EVに対するイメージや導入意向などを尋ねる。設問は最大34問で、回答時間は15分程度としている。回答期間は9月18日まで。

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