ピックアップテーマ
行政・団体ヤマト運輸は北海道の道北・オホーツク地域で、複数の卸売事業者の配送情報を一元化し、荷物をまとめて店舗へ届ける共同輸配送モデルを構築する。ホクレン農業協同組合連合会と連携して取り組む。
計画では、各社が個別に利用している受発注システムを「クラウド型EOS」とTMS（輸配送管理システム）で連携させ、卸売事業者の配送指示や車両の空き情報を共有する。地域に設ける一括物流センターで複数卸の荷物をエリアごとに混載し、小売店舗へ一括配送する。
現在は卸売事業者ごとにトラックを手配するため、同じ店舗に複数の車両がそれぞれ納品するケースがある。実証では常温、冷蔵、冷凍の3温度帯を含む商品情報を一元化し、商流の異なる荷物を物流段階で束ねることで配送網そのものを組み直す。
共同化によって卸売事業者は輸送費と車両手配業務を削減し、地域の配送事業者は積載率向上による収益改善を狙う。小売店舗側でも納品車両数を減らし、荷受け作業の省力化につなげる。
北海道の過疎地域では人口減少に伴う販売額の減少に加え、燃料費や物流費の上昇が小規模店舗の維持を難しくしている。一方、共同輸配送には、競合する卸同士が受発注や物流情報をどこまで共有できるかという課題もある。実証では既存の商流を維持したまま物流情報を横断的に集約する仕組みを構築し、地域単位で物流を束ねられるかを検証する。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集局
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
