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M&A日本航空（JAL）は3日、大韓航空と戦略的パートナーシップに関する覚書を締結し、同日共同宣言を発表した。コードシェアやマイレージなど既存の協力関係を拡大するとともに、日韓間の人流・物流の活性化や航空分野の新たな協業を進める。
▲（左から）大韓航空副会長のウ・ギホン氏、日本航空社長の鳥取三津子氏（出所：日本航空）
大韓航空は12月17日にアシアナ航空との統合を予定しており、JALは統合後の大韓航空の運航便にもコードシェアやマイレージ提携を拡大・拡充する方針。仁川国際空港をハブとする大韓航空のネットワークを活用し、日韓間だけでなくアジアやグローバル市場での接続性向上を図る。
両社は1960年代から協力関係を築いており、1963年には提携の基本構想に関する合意書を締結。翌64年には東京―ソウル線とソウル―大阪線で共同運航を実現した。
今後は既存の航空サービスに加え、サステナビリティなど新規領域での協業も検討する。今回の発表では航空貨物分野の具体的な協業内容は示していない。
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