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行政・団体WkT（東京都中央区）とヤマト運輸は、青森県下北半島で流通大手2社の食品などとヤマト運輸の荷物を混載し、生活必需品の幹線輸送を共同化する実証に取り組む。
計画では、青森県内の下北半島以南に設ける集約拠点に流通大手2社の食品などとヤマト運輸の荷物を集め、下北半島の集約拠点まで1日2便で共同輸送する。現在は企業ごとに輸送している荷物をまとめ、低下する物量密度を補う。
WkTが中立的なPMOとして、参加各社の輸送費を分担する仕組みや共同配送管理を整備し、ヤマト運輸が混載輸送モデルを構築する。流通大手2社は荷物と輸送実績データを提供する。共同配送管理と数値の可視化を通じ、配車の最適化や費用按分の透明化を進める。
下北半島では人口減少と高齢化によって物量が減る一方、燃料費上昇やドライバー不足が輸送コストを押し上げ、企業単独で幹線便を維持することが難しくなっている。便数削減が進めば、小売店舗への商品供給そのものが細り、店舗の維持にも影響する。
今回の取り組みは、競合する流通企業を含めて荷物を束ねる点が特徴だ。共同化では各社間の費用負担や情報共有が障壁となりやすいが、中立的な事業者が費用按分と配送管理を担うことで、補助金に依存しない運営モデルの構築を目指す。実証後は対象地域を広げ、幹線輸送コストの低減につなげるとしている。
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