調査・データナビタイムジャパン(東京都港区)は3日、ハコベル、オーサムエージェント、G.A.グループ、カミナシと共同で実施した「ドライバー不足の実態と『採用・育成・現場効率化』に関する課題調査」の結果を公表した。運送事業者の91.2%がドライバー不足を感じていることが分かった。
ドライバー不足による影響では、「配送案件の断り・機会損失」が58.2%で最多となった。管理者や既存ドライバーの業務負担増加も続いており、人手不足が事業機会や現場の労働環境に影響を及ぼしているという。
採用面では、未経験ドライバーの採用を「増やす予定」とした事業者が47.7%となった。一方、外国人ドライバーの受け入れを積極的・段階的に拡大する意向は28.8%にとどまり、「予定なし」が35.0%、「様子を見たい」が32.3%を占めた。
教育面では、「配送品質のバラつき」が53.8%で最も大きな課題となった。新人教育では、運送事業者が「配送先の個別ルール」の指導を課題に挙げる一方、現場ドライバーは「駐車・休憩場所」や「効率的なルート」の習得に課題を感じており、立場による違いが表れた。
業務効率化では、「安全運転管理の効率化」が40.0%、「配車計画の作成」が33.5%で上位となった。導入したいITツールは「配車システム」が35.8%で最多だった。
調査は7月、運送事業者260人とトラックドライバー1116人の計1376人を対象に実施した。ナビタイムジャパンは、運送事業者とドライバー双方のニーズに寄り添った機能開発を通じ、物流業界の課題解決に取り組むとしている。
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