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調査・データニデックは4日、グループの品質不適切行為などを調査した外部専門家による調査報告書を公表した。調査では、顧客への事前通知や承認を経ない工程変更を中心に品質不適切行為844件を認定したほか、製品の産地表示や通関書類などに関する不適切行為も6件確認した。会社側は品質保証体制や社内風土の改革を進める。
品質不適切行為844件のうち、重要品質事案は60件、一般品質事案は784件だった。行為別では、人、設備、材料、方法などを変更する際、顧客への事前申請や承認など所定の手続きを経ない「4M変更違反」が805件と全体の95.4％を占めた。このほか試験・検査結果の改ざん・ねつ造が22件、検査・製造条件違反が11件、規格外品・未承認品の使用・出荷が4件確認された。
事業部門別では、ニデックインスツルメンツが585件、ニデックモビリティが125件、ニデックテクノモータが57件で、3部門で全体の90.9％を占めた。一方、重要品質事案には法令・認証違反の疑いがある事案のほか、BUや拠点などがリコールの可能性や安全性への影響が高いと評価した案件などが含まれる。
産地表示などの不適切行為も6件確認された。製造工程や製造地を変更した後も産地判定を見直さず、製品表示や通関書類、原産地証明書に正確性が疑われる産地を記載したケースや、税関申告価額を不適切に設定した事例があった。調査委員会は、産地・通関に関する知識不足に加え、製造変更を産地判定や通関実務の確認につなげる業務フローが不足していたと指摘した。
調査報告書は、急速な事業拡大に経営管理や品質保証体制の整備が追いつかない一方、短期的な業績目標やコスト低減への圧力が強まり、品質手続きが後回しになる「不健全な状態」が形成されたと分析。ニデックは品質保証責任者の出荷停止権限を徹底し、グローバル品質統括部門による品質監査や報告体制を強化するとしている。
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