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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は3日、8月の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表した。8月は32件で、前年同月の23件から39.1％増加し、8月として過去最多を更新した。1-8月の累計も333件と前年同期から38.7％増え、年間最多のペースで推移している。
要因別では、1-8月の「人件費高騰」による倒産が175件となり、前年同期から121.5％増加した。「従業員退職」も81件で17.3％増となり、いずれも過去最多を更新した。物価高が続くなか、賃上げや人件費の上昇が企業収益を圧迫している。
▲「人手不足」関連倒産推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
8月の業種別では、建設業とサービス業他が各10件で最多だった。建設業は前年同月から100.0％増加した。資本金1000万円未満の企業は22件で全体の68.7％を占め、倒産形態では破産が31件と96.8％に達した。人手不足の影響が小・零細企業を中心に深刻化している。
東京商工リサーチは、従業員の退職による人手不足で業務遂行に支障を来し、案件の失注などにつながる企業も増えていると指摘する。物価高や人件費の上昇が続くなか、人材確保と賃上げの負担が経営を圧迫し、人手不足を原因とする倒産は今後も増える可能性が高いとみている。
調査は8月の全国企業倒産のうち、負債1000万円以上で「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」に該当する倒産を抽出した。後継者難による倒産は対象に含めていない。
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