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国際欧州連合理事会は3日、EU税関制度を抜本的に見直す新たな法制度を最終承認した。越境EC（電子商取引）の急増を踏まえ、EU域外のECプラットフォームを商品の「輸入者」と位置づけ、通関手続きや関税納付、EU基準への適合について最終消費者ではなく事業者側に責任を負わせる。小口貨物への監視強化と通関業務の効率化を同時に進める。
税関上の義務に違反したEC事業者には新たな制裁制度を設け、重大な違反では前年の年間輸入額の最大6％に相当する罰金のほか、税関上の優遇措置の取り消しやオンラインプラットフォームへのアクセス制限も可能とする。
また、ECを通じてEUへ流入する小口貨物の増加に伴う監視コストを賄うため、EU共通の小口貨物取扱手数料を11月1日までに導入する。手数料額は欧州委員会が決定する。これは、150ユーロ未満の輸入品に適用してきた関税免除を廃止する従来決定とは別の措置となる。
税関行政では、フランス・リールに新たな「EU税関機関」を設置し、2027年に業務を開始する。輸出入データを集約する「EU税関データハブ」を運営し、リスクの高い貨物を抽出して検査対象の優先順位付けに活用する。データハブへの輸出入情報登録はEC事業者で28年7月1日から、すべての事業者で34年3月1日から義務化する予定だ。
欧州議会は9月中に最終文書を承認する見通し。EUでは25年にEC貨物が60億個に達しており、その90％超が中国から流入したとしている。急増する越境EC貨物を念頭に、プラットフォーム事業者の責任強化と税関データの一元管理へ制度を転換する。
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