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調査・データクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）は7日、不動産投資市場に関する最新レポートを公表した。2026年6月末までの12か月間の投資用不動産売買取引額は10兆円に達し、海外投資家による取引が市場を押し上げた。海外投資家の割合は38.5％となった一方、物流施設の取引額は前年同期比でおおむね横ばいだった。
用途別では、オフィスの取引額が2.1兆円と最大で、前年同期比4％増加した。ホテルも同28％増となった一方、物流施設と賃貸住宅はおおむね前年並みで推移した。商業施設は大型案件の反動から35.5％減、データセンターも13.3％減となった。
海外投資家による大型取得が目立ち、26年上半期の海外投資家のネット売買高は9022億円の買い越しとなった。一方、機関投資家は3428億円の売り越しだった。富裕層などを含むプライベート投資家による取得も増えており、買い手の構成は多様化している。
金融環境では長期金利が6月末時点で2.7％まで上昇し、不動産投資の利回りと金利との差は縮小傾向にある。C&Wは今後、金利上昇が続くなか、賃料上昇によって利回り上昇圧力を吸収できる成長分野や、競争力の高い物件への選別投資が一段と進むとみている。不動産投資市場全体が高水準となる一方、物流施設の取引額は横ばいで推移しており、立地や賃料成長力、物件競争力を見極める投資姿勢が強まりそうだ。
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