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イベント双日テックイノベーション（東京都千代田区）は、8日に開幕した国際物流総合展に出展し、特定担当者への過度な依存を根本から解消するクラウド型貿易プラットフォーム「Trade Hub」（トレードハブ）を紹介した。個人の経験や勘に頼ってブラックボックス化した業務プロセスを明文化・可視化し、企業全体の標準化を推し進める狙いがある。
同社は国際物流に不可欠な貿易実務の効率化を後押しするため、自社のデジタル化の進捗を客観的に確認できる「貿易DX診断」を提供する。同社アプリケーション事業本部事業開発部の木村悦治副部長は、自社の立ち位置がわからない企業が多い現状を指摘する。診断を通じて現在何が必要かを明確に伝える方針だ。
「Trade Hub」は、発注から船積みに至る複雑な全過程を網羅してデジタル化を推進する。AI（人工知能）を活用した書類データの自動チェックや作成機能を備えており、ファイルを画面上に移動させるだけで書類作成やデータ登録が自動で進む。これにより、経験の浅い社員でも間違いなく業務を遂行できる環境を実現した。
また、システム部門と貿易現場の間で生じやすいコミュニケーションの壁を越える工夫も凝らしている。同社のメンバーは貿易業務の豊富な経験者で構成されており、現場の言葉を正しく翻訳してシステム開発の橋渡し役を担う。木村副部長は「一を言えば十わかる対応が高い評価を集めている」と自信を見せる。
▲双日テックイノベーションの木村悦治副部長（右側）とスタッフ一同
物流の現場は現状でも何とか業務が回るため、経営層は深刻な課題として認識しにくい実態がある。特定の担当者が職人技で処理する場面が目立ち、担当者が不在になれば業務が完全に停止するリスクが潜んでいる。木村副部長は「担当者が休めないほど貿易業務を任せきりの企業の方に、ぜひブースへ来てほしい」と語る。「会社の業務をどう変えていくのか考えていただきたい」と来場者に呼びかけ、システムの見直しを通じて働き方を根本から改善し、より良い体制へ向けて一歩を踏み出す契機にしてほしいと力を込めた。
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