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荷主三菱マテリアル（東京都千代田区）は9日、連結子会社の日本新金属（大阪府豊中市）が、重要鉱物であるタングステンの国内資源循環と安定供給基盤の強化に向け、秋田工場（秋田県秋田市）の湿式精錬設備などを増強すると発表した。投資額は約80億円で、2029年4月の操業開始を予定する。
今回の投資では、タングステンスクラップからパラタングステン酸アンモニウム（APT）を製造する能力を拡充し、秋田工場のAPT生産能力を現在比で約2倍となる年間2400トン（WO3換算）へ引き上げる。設備導入は2026年度から順次開始する。
タングステンは、超硬工具のほか、半導体・電子材料、二次電池関連材料、医療用製品など幅広い用途で使用される重要鉱物。国内ではタングステン原料の多くを輸入に依存しており、特定国への依存や輸出管理強化などを背景に、安定調達に関する不確実性が高まっている。
（出所：三菱マテリアル）
日本新金属は、国内で発生するタングステンスクラップの活用拡大に取り組んでおり、今回の設備増強によってタングステンスクラップからAPTまでの内製能力を高める。年間約1200トン（WO3換算）の輸入中間原料を国内リサイクル由来原料に置き換えることを目指す。
本投資は、経済安全保障推進法に基づき、重要鉱物の安定供給確保に資する供給確保計画として経済産業省の認定を受けた取り組みである。
三菱マテリアルグループは、中期経営戦略（2026～2028年度）で「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」を基本方針に掲げ、2030年度までにタングステン製品製造拠点におけるリサイクル比率100％を目指している。今回の投資を通じ、国内のタングステン資源循環基盤の強化に取り組む。
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