イベント古野電気は、11日まで東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催されている「国際物流総合展2026」に出展し、最新の入退場管理システム「FLOWVIS」(フロービス)を披露した。ブースではFLOWVISの詳細を紹介しているほか、レンゴー利根川事業所での導入事例の紹介動画も上映されている。
物流業界における「2024年問題」が深刻化し、法対応や業務効率化が急務となるなか、同社のブースには荷主企業からの相談が多数寄せられており、特に物流効率化法(物効法)への対応を迫られている自動車メーカーなどからの問い合わせが目立っている。

▲古野電気のブース
背景には、自動車業界をはじめとする製造・流通分野でのサプライチェーン全体の効率化や、CO2削減(スコープ3への対応)に対する関心の高まりがある。荷主企業からは、トラック事業者や荷役作業に関わる現場レベルでのシステム活用について、非常に具体的な問い合わせが増加しているという。
同社の物流DXサービス事業責任者である西村正也氏は、近年の荷主企業の動向として「荷待ち時間と荷役時間の分離」が極めて顕著な課題になっていると指摘する。西村氏によると、「荷主側からは、従来の入退場管理だけにとどまらず、荷待ち時間と実作業である荷役時間を明確に切り分けて管理したいというニーズが急増している」という。これまでは車両が事業所の敷地に入った時間と出た時間のみを記録する入退場管理が主流であったが、現在ではさらに一歩進め、個々のバース(荷受・荷積スペース)単位での作業実績を取得することが求められている。
この新たなニーズに対し、西村氏は実効性のある解決策を提示する。「入退場管理自体は既存のシステムで運用していても、バース単位での詳細な実績データが欲しいという要望は根強い。バースエリアに車両が進入した時点を作業開始、エリアから退出した時点を作業終了と定義することで、荷待ち時間と荷役時間をある程度精度高く分離・算出することが可能になる」と説明する。
古野電気では、この「バースごとの実績取得」という現場の課題を解決するため、環境耐性と検出精度に優れたETC技術を主軸とした新たなバース管理サービスの検討を加速させている。技術選定の背景について、西村氏は「車両位置の検出にはカメラ画像解析やスマートフォンを用いたジオフェンスなど、多様な手法が考えられる。しかし、天候や夜間の視認性といった屋外環境の影響を受けにくく、確実な動作が保証される信頼性の観点から言えば、やはりETC技術を軸にシステムを構築するのが最適である」と述べ、厳しい現場環境においてETC技術が持つ圧倒的な優位性を強調した。
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