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イベント都築電気は、11日まで開催されている「国際物流総合展2026」に、同社のサプライチェーンマネジメントソリューションである「TCloud for SCM」を出展した。本ソリューションは、GPSによる位置情報や移動管理などの動態管理を中核としつつ、WMS（倉庫管理システム）やAI（人工知能）搭載ドライブレコーダー、アルコールチェッカーなどさまざまな外部ソリューションと柔軟にデータ連携できる拡張性を強みとしている。同社リージョンコネクト営業統括部東日本リージョン営業部第二営業課の鈴木甫氏は「WMSをはじめ、AI搭載ドライブレコーダー、デジタルタコグラフ、アルコールチェックの点呼管理など、運行業務に不可欠な外部ソリューションとの柔軟な連携が可能です」と説明する。
▲都築電気ブース
今回の展示で注目すべきは、直近で対応を開始したスマート社のOBD2接続型デジタコ「Will-Fleet」との連携機能だろう。Will-Fleet単体にはGPS機能が搭載されていないものの、車両のOBD2コネクターに接続することで法定要素などの運行データを正確に取得できる。同社のリージョンコネクト営業統括部東日本リージョン営業部第二営業課の鈴木甫氏は「『Will-Fleet』単体ではGPS機能を搭載していないが、法定要素などの運行データは正確に取得可能。本ソリューションと連携することで、動態管理機能を補完し、より高度な運行管理を実現できる」と話す。
一方、TCloud for SCMが持つ動態管理機能と組み合わせることで互いの機能を補完し合い、手軽でありながら高度な運行管理を実現する構成となっている。提供形態についても、都築電気が同デジタコを仕入れ、TCloud for SCMのライセンスとセットで提供するスキームを採用しており、ハードウエアとクラウドサービスのワンストップな導入環境を整えている。
最近のユーザー動向としては、システムの「手軽さ」と「正確なデータ管理」に対するニーズが浮き彫りになっている。従来のデジタコ導入は装着が義務付けられている4トントラックなどのリプレース需要が主流だったが、近年は義務化対象外の車両に対しても手軽に運行管理を行いたいという引き合いが急増している。鈴木氏によると、デジタコ連携は「従来のデジタコのリプレース需要に加え、現在は義務化対象外の車両においても、手軽に運行管理を行いたいというニーズが急増している。導入のハードルが低いため、多くの問い合わせがある」という。大掛かりな専用機に比べて安価かつ簡易に導入できる点が、これまでデジタル化が進みにくかった車両群への導入障壁を大きく下げている。
さらに、燃料費の高騰や環境意識の高まりを受け、正確な実燃費とCO2排出量の把握を求める声も根強い。車載メーターに表示される平均燃費は精度に課題があるなかd、同システムでは走行距離と実際の給油量（リッター数）を紐付けて記録することで、極めて正確な実燃費を算出できる。鈴木氏は「車両搭載の平均燃費表示には精度の課題があるが、本システムでは実際の走行距離と給油量を紐付けて記録するため、極めて正確な実燃費の算出が可能。適正な原価把握や、CO2排出量の精緻な管理を支援する」と力説する。
これにより適正原価の把握を支援するだけでなく、算出した精緻なデータをもとにSDGsや排出削減の取り組みを進める企業からの需要が高まっている。加えて、特定荷主向けの環境法令対応（排出量の目標設定や実績報告など）において虚偽のない厳密なデータ管理が求められることから、荷主から運送事業者までサプライチェーンの多方面から問い合わせが寄せられている状況だ。
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