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M&ATerra Drone（テラドローン）は14日、国内の防衛事業拠点として100％子会社「Terra Defense Japan」を設立すると発表した。東京都に本社を置く予定で、資本金は4500万円。防衛用途の無人航空機や関連システムの販売、保守、ロジスティクス管理、技術連携を手がける。
同社は2026年3月に防衛事業への本格参入を打ち出し、迎撃ドローンや無人航空機関連事業の拡大を進めている。14日発表した27年1月期第2四半期累計決算では、売上高が前年同期比15.1％増の22億3546万円となった一方、事業体制の拡大などで営業損失は8億1911万円に拡大した。
新会社は国内での防衛事業推進を担う法人として設立し、無人航空機そのものに加え、保守や物流管理まで含めた体制を整える。代表取締役にはTerra Drone社長の徳重徹氏が就く。
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