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行政・団体経済産業省は15日、能登半島地震などで被災した事業者の施設・設備復旧を支援する「なりわい再建支援事業」で、石川県内の56事業者に計20億9437万8000円を交付決定したと発表した。このうち国費は13億9623万6000円。
対象は、県が策定した復興事業計画に基づき、地域経済や雇用に重要な役割を持つと認定された中小企業など。類型別では、建設業、製造業、サービス業、小売業、運輸業などを含む「地域生活・産業基盤型」が34者で最多だった。
このほか、「地域資源産業型」が12者、「経済・雇用貢献型」と「サプライチェーン型」が各4者、「商店街型」が2者となった。
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