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国際米通商代表部（USTR）は15日、強制労働によって生産された商品の輸入禁止措置について、世界50以上の貿易相手国・地域の政府関係者を集め、制度導入や執行に関する研修を実施したと発表した。米国土安全保障省、税関・国境取締局（CBP）、労働省と連携し、国ごとの技術支援も行う。
米国は長年、強制労働による商品の輸入を禁止しており、近年は国内法や通商協定を通じて規制を強化してきた。USTRによると、2026年7月までにカナダ、メキシコ、EU、インド、インドネシアなど12の国・地域が同様の輸入禁止措置を導入し、その後も数十か国が制度導入に関心を示している。
USTRは3月、強制労働品の輸入禁止措置の導入や執行が不十分として60の国・地域を通商法301条に基づく調査対象とし、7月には10％または12.5％の追加関税を課す措置を決定した。今回の研修は、各国で輸入禁止制度の導入と実効的な執行を促し、強制労働による商品の国際流通を抑える取り組みの一環となる。
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