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荷主e-dash（東京都港区）ら4社は17日、物流施設などの屋根を活用して太陽光発電設備を整備し、複数の施設に再生可能エネルギーを供給する取り組みで基本合意したと発表した。2028年3月までに合計10メガワット以上の発電設備の開発を目指す。
参加するのはe-dashのほか、三井物産リアルティ・マネジメント、ウエストエネルギーソリューション、JERA Cross。三井物産リアルティ・マネジメントが運用する物流施設などの遊休屋根に太陽光発電設備を設置する。発電した電力はまず施設内で使い、余った分を同社が運用するオフィスや商業施設、ホテルなどへ供給する。
物流施設は広い屋根を持つ一方、発電した電力を施設内だけでは使い切れない場合がある。これに対し、オフィスや大型商業施設は電力需要が大きいものの、敷地や屋根の制約から十分な発電設備を設けにくい。今回の取り組みでは、こうした施設を組み合わせ、物流施設で生み出した余剰電力をほかの施設で活用する。
発電設備は不動産所有者が初期投資し、発電事業者に貸し出す方式を採用する。ウエストエネルギーソリューションが設備の設計・調達・建設と保守管理、発電事業を担い、JERA Crossが余剰電力の引き取りと供給を担当する。e-dashはプロジェクト全体の進行を統括する。
4社は今後、複数拠点への再生可能エネルギー供給に向けた協議を進め、長期的に安定した電力供給ができる事業モデルの構築・拡大を目指す。
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