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行政・団体国土交通省は9月30日、日本港運協会と共同で「自動化・遠隔化荷役機械の円滑な導入のためのガイドライン」を取りまとめたと発表した。港湾労働者の不足が進むなか、遠隔操作RTG（タイヤ式門型クレーン）やAGV（無人搬送車）、自動運転トレーラーなどの導入を進めつつ、雇用の安定や現場運営との両立を図る。
ガイドラインでは、自動化荷役機械の導入は安全性や生産性の向上、港湾機能の持続性確保を目的とし、作業会社の排除や港湾労働者の縮減を目的としないことを明記。導入時には国を中心に、港湾運営会社、港湾管理者、借受者、元請、作業会社などで協議会を設置し、導入計画や保有体制、雇用確保、安全対策、非常時対応について協議する。
設備の保有方法については、元請と作業会社による共同保有や役割分担、リース会社やSPCなど第三者による保有を選択肢として示した。また、自動化後もラッシング作業や遠隔監視、機械の点検・保守などで作業会社が継続的に参画できるよう配慮を求める。
システム障害や災害時に備え、人力で対応可能な設備と港湾労働者を一定程度確保することも盛り込んだ。国の導入支援補助では、協議状況や雇用確保策、事業実施体制の透明性などを踏まえた導入計画の提出を要件とする。
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