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▲委員会で挨拶をする阿曽委員長（出所：日本物流団体連合会）
ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は6日、2026年度第1回国際業務委員会を9月18日に全日通霞が関ビルで開催したと発表した。中東情勢を踏まえた国際物流の地政学リスクや、代替輸送ルートの確保などサプライチェーンの強靱化に関する情報を共有した。
委員会は2部構成で、第1部ではKPMGコンサルティングの滋野井公季氏が「中東情勢の現状と見通し―変貌する中東情勢の読み解き方」をテーマに講演した。オンラインを含め46人が聴講した。
講演では、ホルムズ海峡を巡る情勢が原油などのエネルギー供給や海上輸送、世界経済に影響する重要な要素と指摘した。物流面ではホルムズ海峡に加え、紅海のバブ・エル・マンデブ海峡など国際物流上のチョークポイントについて継続的に情勢を把握する必要性を示した。地政学リスクの顕在化に備え、代替港湾や輸送ルートを確保するとともに、輸送日数、燃油価格、運賃、保険料などへの影響を想定し、サプライチェーン全体を強靱化する重要性も説明した。
第2部では国土交通省が最近の国際物流政策を説明した。ASEANなどでのISO規格を活用したコールドチェーン物流の普及、日中韓でのリターナブル物流容器の普及、地政学リスクを踏まえた国際物流の多元化・強靱化に向けた官民連携を紹介した。
国際物流の多元化・強靱化では、代替輸送ルートの確保や複合輸送、貿易手続きのデジタル化などをテーマに官民連携を進めているとした。委員会では最後に2026年度上期の活動報告と下期の活動計画を審議し、原案通り承認した。
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