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調査・データResilire（レジリア、東京都港区）は7日、製造業の金型管理や委託先との取引条件に関する調査で、51.3％の企業が委託先に金型を無償で保管させていると発表した。無償保管がある企業では、保有金型全体に占める割合が平均31.6％に上った。
調査は2026年9月、製造業で金型管理や委託先との取引条件について意思決定または実務に関与する管理職・経営層300人を対象にインターネットで実施した。従業員300－999人、1000－4999人、5000人以上の企業から各100人が回答した。
委託先への金型の無償保管が「ある」とした割合は、従業員300－999人の企業で60.0％、1000－4999人で56.0％、5000人以上で38.0％だった。無償保管がある企業に、その金型が保有金型全体に占める割合を尋ねたところ、企業規模別ではそれぞれ31.8％、31.0％、32.3％となった。
▲無償保管金型の平均割合（クリックで拡大、出所：Resilire）
金型の無償保管などを巡り、公正取引委員会から「調査を受けたうえで、指導も受けた」と回答した企業は20.3％だった。「調査を受けたが、指導はなかった」の38.0％を合わせると、調査・指導などの接触経験がある企業は58.3％に達した。
取適法に基づく行政からの勧告について「非常に懸念している」「やや懸念している」とした企業は計65.7％だった。今後予定または検討している対策では、「金型管理システムの導入」が51.3％で最も多く、「委託先との契約書・覚書の見直し」が42.3％、「保管費用の負担ルールの策定」が35.0％、「委託先との定期協議の実施」が32.7％と続いた。
Resilireは、金型の所在や利用実態、契約条件を可視化し、無償保管や費用負担が未整理の対象を把握することが重要だとしている。
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