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行政・団体公正取引委員会と中小企業庁は7日、サプライチェーン全体での価格転嫁や取引適正化を進めるため、「企業取引研究会」を開催すると発表した。2026年1月に施行された改正下請法や、27年4月施行予定の物流特殊指定改正など制度整備が進む一方、取引現場への定着や商慣習の改善がなお課題とみて、具体策を検討する。
両者によると、中小企業庁の価格交渉促進月間フォローアップ調査や、公取委の価格転嫁円滑化に関する調査では、サプライチェーンの深い層ほど価格転嫁が進みにくい傾向が確認されている。業界ごとに価格転嫁や取引適正化を阻害する商慣習も残るとしている。
研究会では、優越的地位の濫用や取適法に関する課題を整理し、企業行動の見直しや商慣習改善につなげる方策を議論する。物流分野では、26年6月に改正内容が公表された物流特殊指定が27年4月に施行される予定で、荷主と物流事業者の取引適正化も検討の対象となる。会合は非公開とし、議事要旨を公表する。
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