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サービス・商品Spectee（スペクティ、東京都千代田区）は27日、マルハン東日本カンパニーがAI防災・危機管理サービス「Spectee Pro」と「拠点リスクカルテ」を導入したと発表した。災害時の情報収集と店舗ごとの初動判断を支援する。あわせて、マルハン東日本での導入事例を同日、公式サイトで公開した。
導入の背景には、2024年の能登半島地震などを受けた危機管理体制の見直しがある。災害時は停電や電話回線の混雑で店舗と連絡できない可能性があるため、現場からの連絡や報道を待たずに状況を把握できる仕組みを求めていた。Spectee ProはSNSや気象データ、道路・河川カメラなどの情報を収集し、地図上で可視化する。
25年7月にカムチャツカ半島付近を震源とする地震で津波警報が発表された際には、警報エリアと避難が必要な範囲を照合し、5店舗の営業中止を判断する際に活用した。行政の発令情報と地区単位の詳細情報を組み合わせ、営業継続や中止の判断に役立てている。
拠点リスクカルテは、所在地を基に複数の災害リスクを自動診断し、危険度を「高・中・低」で表示する。マルハン東日本では100を超える全店舗に加え、グループ会社や配送拠点にも掲示を義務化しており、土地勘のない従業員やアルバイトも避難先を確認できるようにした。
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