国交省、内航運賃の「標準的考え方」普及へ

行政・団体国土交通省は、内航海運業界と荷主業界の経営層が参加する「内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会」の第4回を11月4日に開催する。ことし3月に策定した、運賃・用船料算出の「標準的な考え方」をテーマに意見交換し、原価を踏まえた価格協議の普及につなげる。

標準的な考え方は、荷主とオペレーター間の運賃や、オペレーターと船舶を所有するオーナー間の用船料について、算定時に考慮する費目や各主体が負担すべきコストを整理するもの。従来はこうした共通の考え方がなく、適正な運賃・用船料の収受につながりにくいとの指摘があった。

国交省が実施した内航海運の商慣習に関する調査では、荷主とオペレーター間の契約金額について80％が総額のみで表記しており、費目と単価を設定しているのは16％だった。オペレーターとオーナー間でも総額表記が61％を占め、原価に基づく価格協議や契約内容の明確化が課題となっている。

内航海運では船員確保に伴う人件費の上昇に加え、燃料費や船舶の建造・修繕費などのコスト増が続く一方、希望する用船料を確保できない船主も多い。国交省は、適正な価格転嫁を進めるには内航海運事業者だけでなく荷主側との連携が必要とみている。

懇談会には鉄鋼、石油、石油化学、セメントなどの荷主業界と、内航海運業界、経済団体、国交省の関係者が参加する。「標準的な考え方」を使った価格交渉の進め方などを議論し、取引環境の改善や安定的な内航輸送の確保につなげる。

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