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サービス・商品OVEL（オーベル、東京都渋谷区）は29日、工場や物流設備、委託先の保守回線などに潜むサイバー攻撃の侵入経路を調査する「サイバー弱点総点検」を同日から開始したと発表した。情報システム部門だけでは把握しにくい設備や外部接続を対象に、本社と生産拠点を横断して事業停止につながるリスクを調べる。
製造業などでは、本社のIT環境に加え、設備メーカーや保守事業者が設置したVPNや遠隔保守回線、グループ会社との接続、工場の制御装置などが複数の部門や企業にまたがって管理されている。同社は、こうした管理の境界にある接続口や設備を重点的に点検する。
調査では、企業と協議して「最も止まってはならない事業」を1つ選定し、外部公開資産や保守回線、グループ会社・海外拠点との接続、ITと製造・物流設備などのOTとの境界まで侵入経路を追跡する。ヒアリングや設定・構成資料の確認、パッシブな通信観測を基本とし、必要に応じてデジタルツインも活用して、稼働中の設備を止めずに攻撃経路を検証する。バックアップからの復旧可否や監視体制、拠点間の初動手順も確認する。
調査期間は2－4週間で、本社と主要生産拠点1か所でのオンサイト調査と、海外拠点や委託先との接続経路を確認するリモート調査を組み合わせる。結果は事業停止リスクや対策の優先順位、概算費用などを経営層向けにまとめる。先行導入は5社で、導入事例への協力企業には調査と報告を無償または特別価格で提供する。
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