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調査・データ日本労働組合総連合会（連合）は10月30日、フリーランスとして働く全国の20歳以上の男女1000人を対象とした「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2026」の結果を発表した。調査は6月23日から7月2日に実施した。職種区分のうち、製造、建築・建設、運送などを含む「ものづくり・ものはこび関連」では、報酬単価や発注者との交渉環境などで特徴がみられた。
最近1年間の報酬単価について、「ものづくり・ものはこび関連」で「上がった」と回答した割合は22.1％となった。全体では「上がった」が11.4％、「変化はない」が76.8％、「下がった」が11.8％で、同区分は単価上昇を実感する割合が全体より高かった。
一方、フリーランスが働きやすくなるために必要なことでは、「ものづくり・ものはこび関連」で「発注者と対等に交渉できる関係・環境」が27.9％となり、全体より10ポイント以上高かった。全体では、発注者との報酬交渉について「対等な立場で交渉できている」が40.8％にとどまり、「交渉できず、報酬は一方的に決められている」が34.2％、「交渉できているが対等な立場ではない」が25.0％だった。
必要経費については、全体のうち原材料や燃料などの費用が発生する514人の28.4％が、費用の扱いについて「考えられていない」と回答した。燃料費や資材費の負担が生じる業務では、報酬への反映や発注者との費用分担が引き続き論点となる。
生成AIの影響については、「ものづくり・ものはこび関連」の52.9％が「今後も影響はなさそう」と回答し、過半数を占めた。全体では、すでに生成AIの影響があるとの回答が24.2％、今後影響がありそうとの回答が29.3％だった。
調査全体では、仕事を請ける際の取引条件について「書面でも口頭でも伝えられていない」とした人が25.3％に上った。2024年11月にフリーランス法が施行され、発注事業者には取引条件の明示などが求められているが、制度運用が十分に行き届いていない実態も浮かんだ。
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