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事件・事故デジタルフォワーダーのShippio（シッピオ、東京都港区）は4日、国際物流管理サービス「Shippio Platform」が外部から不正アクセスを受け、顧客の輸送情報や個人情報を含むデータの一部が漏えいしたと発表した。書類ファイル1300件程度が不正にダウンロードされたほか、システム内の一部データが損傷した。2日10時40分からサービスを停止しており、再開時期は未定としている。
不正アクセスは1日19時30分ごろから2日17時ごろまでの間に複数回発生した。これに先立つ10月30日から、社内業務ツールへの不正アクセスも確認された。攻撃者が同ツールに保存されていた認証情報を利用し、Shippioのシステムにアクセスしたことを確認している。
11月3日18時時点の調査では、全顧客の会社名、チーム名、電話番号、住所が不正に閲覧されたことを確認した。輸送内容や日程、関係者などのシップメント情報と、登録書類のファイル名・種類についても、シップメントを登録した顧客のほぼ全てで閲覧された。実際にダウンロードされた書類ファイルは1300件程度に上り、内容の詳細を調べている。
また、ユーザーの氏名やメールアドレスも閲覧可能な状態にあり、漏えいしたおそれがある。一方、ユーザーのパスワードは外部の認証サービスで管理しているため、今回の攻撃では取得されていないという。
システムへの影響では、サービスの契約アカウント1100チーム程度で不正なユーザーアカウントやAPI認証情報が作成されたほか、一部設定データの書き換えや、輸送案件への悪意あるファイルのアップロードが確認された。現時点で輸送案件などの業務データが改ざんされた事実や、悪意あるファイルを顧客がダウンロードした形跡は確認されていない。
物流分野へのサイバー攻撃は、すでに現場の業務にも影響を及ぼしている。佐川急便では9月末の不正アクセスを受け、荷物の問い合わせや集荷受付などのウェブサービスを一部停止した。10月23日に荷物の問い合わせサービスを再開したものの、一部機能は停止を継続している。バンダイロジパルでも10月、物流システムへの不正アクセスが確認され、出荷システムの停止に至った。
さらに、貿易関連の情報システムにも警戒が広がる。輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCSセンター）は10月27日、サイバーセキュリティー上のリスクが高まった場合、被害防止のため一部機能を緊急停止する可能性があると利用者に通知した。日本関税協会も10月22日から、予防的なセキュリティー対策として関税情報や貿易統計を扱う一部サービスを停止した。貿易統計ダウンロードサービスは同28日に再開したものの、ほかの一部サービスは停止が続いている。いずれもShippioの事案とは別で、NACCSセンターの通知は実際の停止を意味するものではないが、貿易関連システムでも安全確保を優先して機能を制限する動きが出ている。
国際物流では、船積み情報や輸送日程、貿易書類などを荷主、フォワーダー、船会社、通関業者が共有しながら貨物を動かすこうした情報基盤が停止すれば、貨物そのものが移動できる状態でも、輸送状況の確認や書類の照合、関係者間の調整に支障が生じる可能性がある。今回のShippioの停止による具体的な輸送遅延や通関への影響は明らかになっていないものの、物流DXを支える共通基盤の障害が複数の企業に波及しかねない構造が課題となる。
Shippioは侵入経路の遮断や認証情報の無効化、不正ファイルの削除などを実施した。サービス再開に向けて安全性の確認とデータの復旧を進めるとともに、利用者に対し、停止前にダウンロードしたデータやAPI経由で取得した情報を業務で使用する際は、原本と照合するよう求めている。現時点で漏えい情報の悪用は確認されていない。
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