商船三井とシャープ、ケニアの電力供給支援

環境・CSRシャープと商船三井、国際移住機関（国連IOM）は4日、ケニアの無電化地域に太陽電池モジュールを設置したと発表した。シャープが寄贈した420枚を商船三井がケニアへ輸送し、国連IOMが現地で設置する。10月29日にはタナ・リバー郡で記念式典を開いた。

取り組みは、2025年8月の第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）で3者が締結した基本合意書に基づく。シャープが太陽電池モジュールを提供し、商船三井が輸送、国連IOMが現地での設置を担う。太陽電池はタナ・リバー郡とマンデラ郡の2か所への設置を計画している。

▲タナ・リバー郡に設置した太陽電池モジュール（出所：シャープ）

タナ・リバー郡に設置した太陽電池は、地域の住宅などに電力を供給する予定で、マンデラ郡でも設置に向けた取り組みを進めている。電力インフラが十分に整っていない地域で、環境に配慮したエネルギーを継続的に利用できる環境づくりにつなげる。

3者は、太陽電池モジュールの提供、輸送、現地設置をそれぞれ分担し、ケニアの無電化地域への電力供給を支援する。現地での電力利用を通じ、日常生活の改善につながることを期待している。

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