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ロジスティクス貿易DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォームを運営するトレードワルツ（東京都港区）は4日、「TradeWaltz」のシステム基盤を全面刷新し、2027年1月から段階的に提供を開始すると発表した。商流・物流・金流のデータ連携を強化するとともに、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティー対策やAIを前提とした開発環境を整備する。27年6月には輸出入の主要機能を全面提供する計画だ。
従来のシステム構造を根本から見直し、貿易情報を業務単位で柔軟に管理・共有できるデータモデルへ移行する。これまで物流部門を中心としていた利用範囲を、営業、財務会計、コンプライアンスなどの部門にも広げ、企業内外での情報連携を円滑にする。
セキュリティー面では、クラウド環境とブロックチェーン技術を組み合わせ、貿易書類や取引データの改ざん防止、真正性の確保を図る。サプライチェーンを標的としたサイバー攻撃や情報漏えいのリスクが高まるなか、単一障害点やデータの一括流出につながるリスクを抑える設計とする。
また、AIを活用した機能開発を前提とする「AIネイティブ」な開発基盤を採用する。利用企業の要望や制度変更に応じた機能追加を迅速化し、他社の物流・貿易プラットフォームや公的システム、生成AIツールなどとの接続にも対応しやすい構造へ改める。
移行は2段階で進める。27年1月には輸入業務を中心とした主要機能を新基盤で先行提供し、同年6月に輸出機能を統合する。輸出入の貿易手続きを扱う実務基盤として全面稼働させた後も、機能拡張を継続する。
貿易実務では、荷主、物流事業者、金融機関など複数の関係者が関わるなか、企業間の情報連携の分断や、実務とシステム運用のずれ、制度・環境変化への対応の遅れが課題となっている。トレードワルツは今回の基盤刷新を通じ、貿易に関わるデータの共有範囲を広げ、業務効率とシステムの安全性を高める。
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