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サービス・商品物流コンサルティングのロジエンスコンサルティング（東京都港区）は4日、サイバー攻撃や自然災害などによる物流業務の停止リスクを評価する新サービス「物流BCP診断」の提供を開始したと発表した。荷主企業や物流事業者を対象に、倉庫、輸配送、委託先を含む物流プロセス全体を調査し、事業継続に向けた課題の抽出と改善計画の策定を支援する。
診断では、サイバー攻撃、自然災害、車両事故、コンプライアンス違反、人材不足の5つを主要なリスクとして設定。受注・在庫管理システムの停止、物流拠点の被災、重大事故による輸送能力の低下、行政処分による業務停止、特定の担当者への依存などを評価する。
▲「物流BCP診断」のプロセス（クリックで拡大、出所：ロジエンスコンサルティング）
評価は、リスクの発生を予防・低減する「守る」、停止した業務を早期復旧する「戻す」、復旧までの間も重要業務を継続する「回す」の3つの視点で実施する。現場へのヒアリングや委託先との連携状況の確認を通じて問題点を洗い出し、改善の優先順位や担当部門、対応期限を整理した診断レポートなどを提供する。
同社は、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）によって業務効率化が進む一方、システムへの依存が強まり、障害発生時の影響が拡大する構造を「物流DXパラドックス」と呼ぶ。また、人員や設備、在庫の余力を削減し続けることで、物流体制全体の脆弱性が高まる状況を「ジェンガの法則」と表現している。
警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア被害報告は123件と、半期として過去最多となった。物流業界でもサイバー攻撃に伴うシステム障害が出荷停止や配送遅延につながる事例が発生しており、業務のデジタル化と事業継続体制の両立が課題となっている。
初回相談は無料とし、物流停止時の代替運用や復旧手順を含めたBCP（事業継続計画）の整備を支援する。
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