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財務・人事川崎汽船は4日、2027年3月期中間期（4～9月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比20.3％増の6020億円、営業利益は同19.3％増の512億円、経常利益は同98.4％増の1183億円、最終利益は同81.4％増の1245億円となった。ドライバルク事業の市況改善や、持分法適用会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE、シンガポール）の業績拡大が収益を押し上げた。
ドライバルク事業は、鉄鉱石やボーキサイトなどの荷動きが堅調に推移した。中小型船でも中東情勢を背景とする石炭輸送需要の増加に加え、穀物やニッケル鉱石の輸送需要が収益を支えた。同事業の売上高は31.3％増の1895億円、セグメント利益は前年同期の13億円から160億円に拡大した。
製品物流事業の売上高は15.0％増の3515億円、セグメント利益は71.1％増の981億円となった。コンテナ船事業では、北米向けを中心とする貨物需要の増加に加え、港湾混雑や喜望峰経由の迂回航行による船腹需給の引き締まりが短期運賃の上昇につながった。ONEからの持分法投資利益は657億円となり、連結経常利益を押し上げた。
一方、自動車船事業では、港湾混雑や中東情勢の影響で航海が長期化し、船腹稼働率の低下や燃料費の増加が生じた。国内物流・港湾事業はコンテナターミナルや倉庫の取扱量が堅調に推移し、国際フォワーディングでは半導体関連の航空貨物が増加した。内航フェリーもトラック、乗用車、旅客の輸送量が前年同期を上回った。
エネルギー資源事業は売上高が22.5％増の602億円となったものの、セグメント利益は11.3％減の48億円だった。原油・LPG船の傭船料改善やLNG船の増収が寄与した一方、前年同期に計上した一過性利益の反動が響いた。
通期の連結業績予想は、売上高1兆1700億円、営業利益910億円、経常利益1900億円、最終利益1900億円を据え置いた。
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