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行政・団体eMotion Fleet（イーモーションフリート、東京都品川区）は4日、秋田県の「2026年度 県外スタートアップ実証支援事業費補助金（AKISTA）」に採択され、山二（秋田市）と商用車のモビリティーDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）実証を開始したと発表した。灯油配送用タンクローリーなどの走行データを収集し、寒冷・積雪地域でEV化が成立する車両や運行条件を検証する。
実証では、秋田市を中心とする山二グループの拠点で、社有車にeMotion Fleetのクラウド型車載器とAI型ドライブレコーダーを導入する。走行距離や燃費、運転挙動、CO2排出量などを2027年2月まで収集・分析し、安全運転やエコドライブを含む車両・運行管理のDXを進める。その上で車両ごとにEV導入をシミュレーションし、冬季の実走行データを踏まえてEVへの転換が成立する条件を定量的に調べる。
秋田県は1世帯当たりの自家用乗用車保有台数が全国平均を大きく上回る一方、発表によると自動車保有台数に占めるEVの比率は0.37％で全国41位、充電スタンド密度は全国ワースト2位にとどまる。半面、再生可能エネルギーの自給率は全国1位という。両社は一律にEV化するのではなく、まず運行データを可視化し、経済性を確認しながら段階的にEVへ切り替える方法を検証する。
あわせて県内のEV充電需要を調査し、山二が展開するサービスステーション網を活用した共用型EV充電設備の候補地域を検討する。将来はサービスステーションや太陽光発電、蓄電池、商用EVを組み合わせ、事業者同士で充電設備やグリーン電力を共有できる拠点の整備も視野に入れる。両社は実証結果を基に、地域の企業や自治体向けのモビリティDX・GX支援サービスを共同開発する。
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