物流システムを使い続ける代償、シーオスが提言

調査・データシーオス（東京都渋谷区）は5日、物流システム刷新の投資判断に関するホワイトペーパー「経営の選択肢を広げるロジスティクスシステム刷新」を公開したと発表した。システム刷新を検討する企業に向け、導入費用だけでなく、現行システムを使い続けることで生じる業務負担や事業上の制約も含めて判断する考え方を示した。

物流システムは日常業務が継続できていても、転記や照合などの補完作業が増えたり、新たな取引条件への対応を断念したりするケースがある。同社は、こうした負担はIT予算だけでは把握しにくいと指摘する。刷新を単なるシステム更新ではなく、経営が選べる範囲を広げる投資として捉える必要があるとしている。

資料では、現行システムの継続と刷新について、業務負担、変化への対応、事業継続、継続費用など共通の条件で比較する考え方を整理した。保守費などの直接的な支出に加え、人手による補完作業や調査・対応、新たな機会への対応が難しくなることによる制約も判断材料に含める。また、現行継続から全体再構築まで複数案を比較し、刷新を見送る場合にも再判断の条件を残す方法を紹介している。

ホワイトペーパーは「ロジスティクスシステム刷新への提言」シリーズの第1弾で、RFPを作成・発行する企業の経営企画、ロジスティクス・SCM、情報システム、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進部門などを対象とする。物流システム刷新の目的や投資判断の軸を整理し、発注方針の検討に役立ててもらう。

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