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トヨタ、ロボット事業を新たな柱に直轄組織新設

2026年11月6日 (金)

財務・人事トヨタ自動車は5日、2027年1月1日付の組織改正で、ロボットの実用化や事業化を推進する全社直轄組織「トヨタロボティクス」を新設すると発表した。自動車事業で培った技術や製造現場の知見を活用し、ロボットを将来の重要な事業の柱に位置付ける。社内に分散する関連技術や人材を集約し、現場への導入から事業化までの取り組みを加速させる。

新組織では、製造現場が抱える課題やニーズを起点に、ロボットの現場導入や実用化、事業化を進める。開発部門との連携を強化し、技術と現場を結び付ける体制を整える。ロボットを人の仕事を代替するだけの存在ではなく、人と協働し、作業者の能力を補完するパートナーとして社会実装することを目指す。

組織長は、執行役員で最高生産責任者(CPO)を務める志賀武文氏が兼務する。志賀氏は27年1月1日付で「トヨタロボティクス担当」に就任し、引き続きモノづくり技術本部長も務める。

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