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運輸・郵便業の給与4.9%増、残業代は減少

2026年11月6日 (金)

調査・データ厚生労働省が6日発表した2026年9月の毎月勤労統計調査(速報)によると、運輸業・郵便業の労働者1人当たり現金給与総額は34万1158円となり、前年同月比4.9%増加した。全産業平均の31万1409円(4.6%増)を上回った。基本給などの所定内給与が増加した一方、残業代などの所定外給与は前年同月を下回った。

▲賃金の動き、事業所規模別現金給与総額(クリックで拡大、出所:厚生労働省)

運輸業・郵便業の給与の内訳は、所定内給与が29万2610円で前年同月比5.4%増、所定外給与が4万2347円で同0.6%減となった。賞与など特別に支払われた給与は6201円で23.0%増加した。

就業形態別では、一般労働者の現金給与総額が38万6399円で4.7%増、パートタイム労働者は13万7120円で2.1%増となった。

労働時間は、運輸業・郵便業の総実労働時間が月間161.9時間で前年同月と同水準だった。このうち所定内労働時間は141.4時間で0.3%増、所定外労働時間は20.5時間で1.4%減少した。

常用労働者数は295万8000人で0.4%増加した。一般労働者は1.1%増だった一方、パートタイム労働者は2.7%減となった。

なお、全産業の実質賃金は、持ち家の帰属家賃を除く消費者物価指数で調整したベースで前年同月比2.2%増となった。

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