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環境・CSR大和ハウス工業は6日、同社を代表企業とするShinsen Market NARAプロジェクト共同企業体が奈良県と「奈良県中央卸売市場再整備推進事業」の市場エリア整備事業に関する基本協定を10月30日に締結したと発表した。物流の効率化やコールドチェーンへの対応、防災機能の強化などの課題に対応し、2031年度の新市場開業を予定する。
▲完成イメージ（出所：大和ハウス工業）
奈良県中央卸売市場は1977年の開設から長期間が経過し、施設や設備の老朽化が進んでいる。再整備では県民の食生活を支える基幹流通拠点として市場機能を維持・強化するとともに、高機能化や効率化を図る。総事業費は400億8400万円で、事業期間は2034年3月31日まで。
共同企業体は大和ハウス工業、久米設計、福本設計、ウエスコ、村本建設、矢作建設工業の6社で構成する。基本協定に基づき、統括管理や設計、工事監理、施工、解体、移転、備品調達などを一体的に実施する。事業方式には、民間事業者が施設を設計・建設し、完成後に公共側へ所有権を移転するBT方式を採用する。
市場エリアには新管理関連棟、新青果棟・新水産棟からなる新市場棟、新廃棄物集積所を整備する。新市場棟は1階建てで、建築面積3万942平方メートル、延べ面積3万747平方メートル。市場全体の敷地面積は12万6000平方メートル。
12月の事業契約に関する議会の議決を経て設計・施工を進める計画で、31年度に新市場を開業し、33年度に市場エリア全体を完成させる。官民連携で物流環境の変化に対応し、食の安全・安心を支える基幹流通拠点の再整備を進める。
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