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調査・データ日本銀行は2日、「わが国企業の物流機能の強化に向けた取り組み」と題する論文を発表した。
日銀調査統計局の佐野哲也氏、井上陽介氏、長田安代氏、鳩貝淳一郎氏による論文では、物流・荷主企業双方で物流機能の強化に向けた取り組みが積極化している背景に「金融面の後押し」があると指摘。
物流機能強化の取り組みにより、物流不動産市場の活性化や建設・機械投資の増加が促され、高齢化社会などへ対応した物流サービスの提供によって国内消費の拡大につながる期待が高くなり、国際物流需要の取り込みや海外での日本製品の需要喚起にもつながるとの見方を示した。
■論文「わが国企業の物流機能の強化に向けた取り組み」全文（PDF）
http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2014/data/ron140602a.pdf
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