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（出所：首相官邸）
ロジスティクス安倍晋三首相は5日、「早ければ3年以内に、ドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指す」と述べ、来年夏までに制度整備の対応方針を策定する考えを明らかにした。
首相官邸で開催された「未来投資に向けた官民対話」のなかで言及したもので、制度整備の対応方針を策定するため、利用者と関係省庁が制度の具体的なあり方を協議する「官民協議会」を立ち上げる。
また、「ドローンや建設機械をより遠隔地から操作したり、データをやり取りしたりできるようにする」と述べ、制度整備方針と併せて利用環境を整えるため、2016年夏までに使用できる周波数帯の拡大や出力アップなど、新たな電波利用に向けた制度整備を行う考えを示した。
■未来投資に向けた官民対話（映像・政府インターネットテレビ）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12654.html
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