大雪の影響拡大、幹線輸送停滞の可能性も

行政・団体政府は17日、大雪による車両の立ち往生などが発生している新潟県南魚沼市と湯沢町に対し、災害救助法の適用を決めた。菅義偉首相が17日に関係閣僚会議を開き、官邸対策室を設置するとともに、立ち往生の解消などに全力を挙げる考えを示した。

物流企業でも、北日本から西日本の日本海側を中心とする降雪の影響で、一時的な配達不能や見合わせ、配達遅延が発生している。

近物レックス（静岡県清水町）では、魚沼市、南魚沼市、十日町市、南魚沼郡全域、中魚沼郡全域で影響を受けているほか、今後も幹線輸送が滞る可能性があるとみている。

国土交通省のまとめによると、新潟県内の関越自動車道で発生した車両の立ち往生では、上り線530台、下り線270台程度が滞留している。現在、Uターンを含む滞留車両の排除と、食料、簡易トイレの配布・体調不良の有無の聞き取り——といった、滞留車両の運転手への支援が行われている。