国交省、モーダルシフト補助金事業22件を決定

▲モーダルシフト等推進事業（出所：国土交通省）

行政・団体国土交通省は、物流の効率化や省人化、環境負荷の低減などを促進する「モーダルシフト等推進事業費補助金」について、2021年度の認定事業22件を決定した。企業間連携による物流効率化計画の策定や、モーダルシフトを推進する事業などに補助金を交付することで、実効的な取り組みにつなげる。

22件の内訳は、これから物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件を対象とする「計画策定経費補助」が10件、すでに計画認定を受けた案件が対象の「運行経費補助」が12件。交付総額は4300万円に上る。

2021年度からは無人搬送機器など、省人化・自動化に資する機器などを導入する事業には上乗せ支援を実施。具体的には「中央鋼材・丸吉ロジ物流効率化推進協議会」による、陸送の幹線輸送網の集約化に加えて、倉庫内の鋼材運搬に無人搬送車を導入する取り組みなどを採用している。