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ロジスティクス商船三井と東邦ガス、北陸電力の3社は4日、台湾における洋上風力発電事業に参画すると発表した。3社は豪金融グループのマッコーリーが保有するFormosa I International Investment（フォルモサワン・インターナショナル・インベストメント）の株式25％を取得することで合意した。
（出所：商船三井）
Formosa I International Investmentは、100％出資するFormosa I Wind Power（フォルモサワン・ウインド・パワー）を通じて、台湾北西部の苗栗県の沖合で発電容量12.8万キロワットの洋上風力発電所「フォルモサ1」を運営。フォルモサ1は台湾で初の商用規模の洋上風力発電所であり、固定価格買取制度（FIT）に基づく台湾電力への20年間にわたる売電を、フェーズ1（0.8万キロワット）で2017年4月に、フェーズ2（12万キロワット）では19年12月にそれぞれ開始している。
（出所：商船三井）
今回の3社による株式取得は、台湾で設立する特別目的会社を介して実施。特別目的会社の持分は商船三井および東邦ガスがそれぞれ37.5％、北陸電力が25％。3社は特別目的会社の設立申請手続きを開始している。
3社は今回のフォルモサ1への参画を契機として、洋上風力発電分野における知見を獲得するとともに、再生可能エネルギー事業のさらなる拡大に取り組むことで、脱炭素社会の実現に貢献していく。
