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財務・人事日本郵政が14日発表した2023年3月期第3四半期連結決算によると、郵便・物流事業の売上高は前年同期比1.0％減の1兆5087億円、営業利益は36.5％減の453億円だった。同業他社との厳しい競争環境などにより荷物の取扱数量が伸びず、年賀はがきも減収となったのが響いた。コスト削減に取り組んだものの、水道光熱費や新規子会社の費用が膨らんで利益も圧迫した。
取扱数量は、総計で2.0％減。内訳は郵便が1.2％、ゆうメールが5.9％、ゆうパックが1.0％いずれも減少した（ゆうパケットは0.4％増）。
国際物流事業は21年8月に譲渡したエクスプレス事業の収益剥落が影響したのに加えて、フォワーディング事業の貨物単価下落も減収要因となった。その結果、売上高は20.5％減の4756億円と落ち込み、営業損益（EBIT）も18.8％減の108億円と振るわなかった。
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