財務・人事日本貨物鉄道(東京都渋谷区、JR貨物)は12日発表した2025年3月期第2四半期(中間期)決算で、通期業績予想について営業収益を前回予想比6億円減の1996億円に、営業利益を同18億円減の12億円に、純利益を22億円減の20億円に下方修正した。修正背景として、台風10号等による災害の影響、輪軸組立作業における不正行為の対策による費用を織り込んだ。
今期は営業収益が前回予想比4.4%増の943億1500万円、営業利益が14億5000万円の赤字、純利益が24億800万円の赤字だった。
鉄道ロジスティクス事業について、輸送サービスにおいては、24年3月のダイヤ改正においてモーダルシフトの要望に応えるため長距離輸送に加え、ニーズが高まっている中距離輸送についても列車の速達化と輸送力増強を行った。8月には貨物鉄道ネットワークが寸断された場合の代替輸送手段とするため、共同輸送船「扇望丸」が就航した。
輸送量は、コンテナが前年同期比0.6%増、車扱が同2.7%減となり、合計では0.4%減となった。コンテナは物流の2024年問題や脱炭素に向けた動きを背景とした鉄道シフトの動きが進んだ。品目別では、食料工業品は、猛暑の影響で飲料水を中心に出荷が旺盛だったことや鉄道シフトにより好調な荷動き。紙・パルプはペーパーレス化の進展に伴う紙の需要減少が続く中でも鉄道シフトにより出荷が堅調に推移したほか、家電・情報機器は、家電の堅調な需要などにより増送となった。
9月からは能登半島地震で発生した石川県内の災害廃棄物の輸送を開始。車扱は、石油が、長期連休等における帰省・レジャー需要の増加によりガソリンおよび軽油が前年を上回った一方で、セメントおよび石灰石は、顧客における定期修繕計画の変更や設備改修に伴う影響で前年を下回った。
総合物流事業の推進としては、4月に大型マルチテナント型大型物流施設「DPL千葉レールゲート」の建設を開始。経費面では、経営努力だけでは吸収できないコスト増分について4月に基本運賃改定を実施した。
結果、鉄道ロジスティクス事業セグメントの営業収益が前年同期比5.3%増の850億円、営業損失が65億円となった。
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