宅配ボックスへの関心が高いのは、若年層と富裕層

調査・データアフィリエイトプラットフォーム「afb（アフィビー）」を運用するフォーイット（東京都渋谷区）は25日、自宅に宅配ボックスを設置している人は2割程度にとどまるものの、20代・30代では3割と若い世代ほど関心が高いとする調査結果を公表した。

宅配便への需要が高まる中、不在時の再配達が不要になる宅配ボックスの普及状況を調査しようと11月15日、全国の20代から60代の男女を対象にインターネットを通じて調査を行い、500人から回答を得た。

「自宅に宅配ボックスはあるか」との問いに対し、「ある」と回答したのは23.8%で、「ないが、設置を検討している」は11.8%で、「ない（設置の予定はない）」が64.4％だった。

年代別に見ると、「ある」の割合は、20代で33.0%、30代で31％とともに3割を超えた。一方で50代は12.0%と最も低く、40代と60代はともに2割台前半だった。「設置を検討している」はどの年代も10％から13%と、ほとんど変わらなかった。

同社では、電子商取引（EC）やオークション・フリマサイトの利用頻度が高いと考えられる若年層では、宅配ボックスが設置されている物件を選んだり、自分で設置したりする人が多いと推察されるとしている。

また、未婚者と既婚者を比べた場合、「ある」は既婚者25.8%。未婚者21.9%。「設置を検討している」は既婚者13.3％。未婚者10.4%と既婚者のほうが、わずかに関心が高かった。

年収で比べると、「ある」が年収1000万円を超える人で37.7%だったのに対し、年収500万円以下では17.7%と大きな開きが生じた。年収の高い層は、セキュリティの理由からも宅配ボックスを望む人が多いとみられる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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