福井ト協、25年は物流問題周知や事故防止推進

ロジスティクス福井県トラック協会が1日発表した、清水則明会長による年頭所感の要約は次の通り。

「物流の2024年問題」への対応については個別相談への対応やセミナーの開催による会員事業者への周知・啓発、アンケート調査実施による取組み状況の把握などを行った。また、政府が打ち出す新規制度に関して会員に情報を提供。さらに、県内の荷主企業1300社に対して行政機関と連名の要請文、パンフレットなどを送付し理解と協力を要請したほか、福井県のご当地Ｖtuberを活用したテレビCMの放映や新聞広告の掲載などにより、一般消費者も含めて持続可能な物流の重要性について理解を求めた。また、新たに「適正化事業調査員（Gメン調査員）制度」が創設されたことから、福井県でも2人の調査員を指名しトラックGメンと連携して情報収集活動にあたったことに触れ、適正運賃の収受や取引環境の改善への取り組みについて協力を呼び掛けた。

燃料価格高騰対策については、福井県に支援を要望し「交通事業者への燃料高騰対策支援事業」として通算4回目となる補助金制度が設けられ、引き続き全ト協などと連携して、国に対する要望活動などの対策に取り組むとした。

交通事故防止への取組みについては、国土交通省が策定した「事業用自動車総合安全プラン 2025」の目標達成に向け、県ト協独自の「交通・労働災害死亡事故0運動 2024」を展開。福井県車籍の事業用トラックが第一当事者となる交通事故死者と重傷者を年間5人以下に抑えることを目標とし、飲酒運転の根絶を目指して各種対策に取り組んだ。その結果、福井県車籍の事業用トラックによる業務中の飲酒事故は23年に続き24年も発生がなかったものの、重大事故は8月に死亡事故が連続発生し死者と重傷者が合わせて6人となり、早い時期に抑止目標を超える事態となった。協会では緊急対策として全会員に安全運転を決意する宣誓書を送付し、従業員一人ひとりに署名を求める活動を行うとともに『交通死傷事故多発中』の懸垂幕を緊急に作成・配布し、事業所に掲示して注意喚起を促すなど重大事故防止に取り組んだ。また、全国適正化実施機関が行う安全性評価事業（Gマーク制度）を推進については「令和8年度までに45％以上達成」という目標を掲げ引き続き強力に推進するとした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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