日本総合研究所、ReCIDAコンソーシアム設立

環境・CSR日本総合研究所（東京都品川区）は25日、国立大学法人京都大学（京都市左京区）、京大オリジナル（京都市左京区）と共同で、過疎地域における持続可能な交通・物流モデルの実現を目指す「ReCIDAコンソーシアム」を設立したと発表した。自治体や民間企業と連携し、脱炭素投資を活用した新たな交通事業モデルの構築と社会実装に取り組む。

本コンソーシアムは、自治体の財政負担軽減策として再生可能エネルギーの活用を検討。例えば、地域の水力発電やバイオマス発電による余剰電力をEV電池に蓄電し、交通・物流サービスや電力取引に活用することで、収益向上とコスト削減を両立する。EV電池を電力事業と共用することで、バス事業の燃料費低減や電力販売の収益増加を目指す。

さらに、交通・物流・電力インフラを統合する「交流結節点」の構築も計画。幹線交通の定時運行に加え、住民の移動を支援するカーシェアリングや貨客混載の導入で、交通・物流サービスの効率化と環境負荷の低減を図る。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com