ギオン、人事制度改定で人材活用・育成強化

産業・一般総合物流のギオン（相模原市中央区）は25日、今年度から社員のエンゲージメント（企業へ信頼、帰属意識）の向上を目的とした人事制度の改定を行うと発表した。待遇や評価・表彰制度の充実を図るほか、人材育成の体制を強化する。

2024年問題による人手不足など、物流業界が人事面の課題に直面する中、同社は「人を活かすこと」が企業の成長力そのものであると捉え、制度の持続的な見直しを進めている。

今回の人事制度改定では、「より安心して働ける環境を整えること」「より成長できる機会を提供すること」「より称賛し合える文化を築くこと」を目指し、社員が主体的に業務などに取り組み、成果を上げられる仕組みの整備を図る。

待遇面では、今年度から年間休日を115日から120日へと増やした。23年度に年間休日を105日から115日に引き上げたが、さらなる休日の増加で社員のワークライフバランスの実現を目指す。

給与体系は昨年度に見直しを実施した。ドライバー職は15％、その他の職種は6％のベースアップを行った。社員の定着やモチベーションの向上だけでなく、応募者が増加するなど、採用力の強化にもつながっている。さらに、「同一労働・同一賃金」の原則を徹底するため、定年後の嘱託社員も、仕事内容が正社員時と同一であれば同一賃金を適用することにした。

評価制度・表彰制度でも昨年度、従来の定量・定性評価に加え、同社のMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）に基づいた行動を評価する「バリュー体現目標」を導入。社員の行動や姿勢を評価する仕組みとした。さらに今年度からは新たな表彰制度として「チーム改善賞」と「バリュー賞」を新設。社員同士が互いを称え合う文化の醸成を図るため、投票形式も取り入れた。

人材育成では、2012年に次世代管理職の育成を目的にスタートした「祇園塾」を充実させる。現在、入社3年目以降の社員を対象とした「ベーシックコース」と、管理職と管理職候補の社員を対象にした「マネジメントコース」を展開しているが、マネジメントコースの対象をサブマネージャー層まで拡大し、コース修了を昇格条件とした。

また、人事管理に、SmartHR（東京都港区）の労務管理システムを導入。システムを活用して従業員サーベイや定期的なアンケートを実施し、現場の声を可視化して、環境改善や離職防止策につなげている。

同社では「労働集約型の物流業界では、何よりも人を大切にすることが、企業の持続的成長につながると確信している」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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