公取委、下請法基礎講習を各地で開催へ

行政・団体公正取引委員会は25日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）などの基礎知識習得を目的とした「下請法基礎講習」を全国で実施すると発表した。違反行為の未然防止と下請け取引の適正化を狙い、優越的地位の濫用規制の概要も講習内容に含まれる。

講習は、講習動画の公開と一部地域での対面またはオンライン講習会の2本立てで構成される。動画は時間や場所を選ばず視聴可能とし、対面講習は各地で順次開催予定だが、詳細な日程や会場は未定。参加は原則として1事業者あたり2人までとし、申し込みは専用フォームを通じて行う。受講は無料。

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LOGISTICS TODAY編集部
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