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▲川崎市扇島に建設する「川崎LH2ターミナル」完成予想図（出所：日本水素エネルギー）
荷主日本水素エネルギー（JSE、東京都港区）は27日、液化水素サプライチェーン構築の加速に向け、6社からの第三者割当増資を実施したと発表した。参画したのは荏原製作所、大林組、東京センチュリー、日本政策投資銀行（DBJ）、みずほ銀行、三菱化工機の6社。エネルギー、金融、建設、機械といった多様な産業が連携し、水素社会の基盤づくりを後押しする。
JSEは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、液化水素の商用化実証を担う。川崎市扇島では「川崎LH2ターミナル」の建設を進めており、製造から輸送、貯蔵、供給に至るサプライチェーンの確立を目指す。
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