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行政・団体経済産業省は1月30日、1月21日からの大雪により災害救助法が適用された青森県内7市6町1村を対象に、被災した中小企業・小規模事業者への支援措置を開始すると発表した。物流事業者や地域商工業者の資金繰り悪化を防ぎ、早期の事業再開を後押しする狙いだ。
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、信用保証協会、商工団体などに特別相談窓口を設置。被害を受けた事業者には運転資金や設備資金を対象とした災害復旧貸付を実施する。加えて、売上減少が生じた企業には、融資額を100％保証するセーフティネット保証4号を適用し、資金調達の円滑化を図る。
既存借入金についても返済猶予や条件変更に柔軟に対応するよう関係機関に要請した。さらに、小規模企業共済の契約者には即日融資が可能な災害時貸付を適用する。
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